2020-02-03 第201回国会 衆議院 予算委員会 第5号
再生エネルギー等につきましては、やはり、それぞれ地産地消、分散型のエネルギーということで、生かしていくということが大事で、送電などの無駄な金を使う必要はない、そう思っております。
再生エネルギー等につきましては、やはり、それぞれ地産地消、分散型のエネルギーということで、生かしていくということが大事で、送電などの無駄な金を使う必要はない、そう思っております。
○相川政府参考人 委員御指摘のとおり、原子力発電、それから放射線医療等に加えまして、再生エネルギー等に関しても積極的に協力していくことが非常に大事だと考えております。
そして、もう一点ちょっと問題意識を披露させていただきたいと思いますけれども、それは、（３）のところに書いていますが、「新興国や中東など金持ち地域におけるインフラ商談は、」発電、高速鉄道、水、原子力、再生エネルギー等ですけれども、「国や政府機関がプラントや設備を直接購入するケースが激減している。
本当にやるのであれば、再生エネルギー等がまだ十分でない中で、やはり最新鋭の原発の方が安全なんだから、国内のリプレースも含めてしっかりやっていくべきだし、そういう意味で、政府の、ちょっとまた御専門から離れますが、ちょっと外に活路を見出すのはよこしまじゃないか、言葉は悪いですが、こう思いますが、いかがでしょうか。また三先生にお願いできればと思います。
国内では、エネルギーミックスという、我が国のエネルギー需要を、化石燃料、原子力、水力、再生エネルギー等、どのような構成で賄うか結論を出さなければなりません。 そこで、資料三を見ていただきたいのですが、太陽光や風力による再生可能エネルギー導入が進んでいますが、そのコスト負担分として賦課金があり、現在、標準家庭へ月額二百二十五円負担していただいております。
一方で、施策としては、実は次世代施設園芸、こういうものも考えておりまして、再生エネルギー等の地域エネルギーを熱として利用する大規模な施設園芸拠点の整備を推進していこうと、こういう形で、その地場で回っていくようにということも意を用いてやっていきたいというふうに考えております。
原子力については、その二面性を十分に理解した上で、一つは、人類が発見、発明、発展をさせてきた原子力エネルギーについては人類がみずから克服できるという可能性と、それからもう一つは、代替、再生エネルギー等の新たなエネルギー戦略という二面性を考えながら、これから同時に社会全体の発展のための安全ということも最優先しながら科学として考えていくときに来ているのではないかと考えております。
そして、軽減していくならば、新しい再生エネルギー等、本気でやるという覚悟を、国、国民が持たなければいけないんじゃないか。そこには、人材の養成、そして資金の投入、こういうことがあろうかと思います。そういうことがセットになって、新しいエネルギーをつくっていくことが初めてできるかもしれない、そういうことだろうと思っております。
ただ、一方で、ピンチはチャンスでもありますから、原子力に依存をしない、そういう意味では、やはり新たなエネルギーを開発していく、また、再生エネルギー等で、これがもし本当に発展をすれば、それがまた世界の中の、言ってみれば日本の牽引力にもつながる可能性もあります。
○吉泉委員 この法案の中に、五十六条から五十九条までの中において、再生エネルギー等の問題を含めて書いてあるわけでございますけれども、しかし、この計画等についても、国ではなくて知事が計画をして、そして、それぞれ大臣が承認を与える、こういう中身になっております。
ただ、これについても、例えば自動車や様々な機器のエネルギー効率だとか、それから原発の稼働状況、それから自然再生エネルギー等の導入、あるいはＣＣＳ等の本格導入、こういうようなことをトータルに考えて、そしてある意味で高めの設定をしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、ちょっと、今日のところで、じゃ、いついつまでに目標を出せということは、今日、ボゴール行くわけですから、是非、これから今年の十二月